【広島の経営者必見】補助金を申請するなら加点項目の確認が必要！

中小企業診断士　田村雅紀
2024年8月6日
読了時間: 5分

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業が事業再構築を行うための支援を目的としています。この補助金を申請する際には、加点項目を確認することが重要です。特に「第12回事業再構築補助金」では、12項目の加点項目が設定されています。今回は、その中から「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」、「健康経営優良法人に認定された事業者」、「ワークライフバランス等の取組」について詳しく説明します。

補助金の加点項目とは？

補助金の加点項目とは、補助金の審査において、特定の条件や取り組みを満たすことで追加の評価ポイントを得られる要素のことを指します。これにより、申請者は他の応募者に比べて優位に立つことができ、補助金の採択率が高まります。

1. パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点

パートナーシップ構築宣言とは、中小企業と大企業が対等な立場で取引を行い、相互の成長を図ることを目的とした取り組みで、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。この宣言が「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに応募締切までに公表されている場合、補助金申請時の電子システムでチェックを入れることで加点対象となります。

パートナーシップ構築宣言では、下記の点について宣言します。

① サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携

② 下請企業との望ましい取引慣行の遵守

この宣言を行うことで、企業は以下のような効果を期待できます。

<信頼関係の構築>

パートナーシップ構築宣言を行うことで、取引先企業との信頼関係が深まり、長期的な協力関係が築けます。

<補助金の加点措置が受けられる>

パートナーシップ構築宣言を行うことで、事業再構築補助金以外にも、ものづくり補助金や基盤強化事業費補助金などの加点措置を受けることができます。

<イメージ向上>

パートナーシップ構築宣言を行っている企業として、社会的な信用度や企業イメージの向上が図れ、採用活動などで有利に働かせる効果が期待できます。

補助金申請時にこの宣言を行っていることを示すことで、審査時に加点されるため、申請の際にはぜひ確認しておきたい項目です。

2. 健康経営優良法人に認定された事業者

健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が主体で推進しており、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業を表彰する制度です。以下のような取り組みが評価されます。

<健康診断の充実>

定期健康診断の実施や、結果に基づくフォローアップの実施。

<健康促進プログラムの提供>

運動、食事、メンタルヘルスに関するプログラムを提供し、従業員の健康意識を高める。

<職場環境の改善>

作業環境の整備や労働時間の短縮、休暇取得の推進など、働きやすい環境づくり。

このような取り組みを行い、健康経営優良法人に認定されることで、企業は従業員の健康と生産性の向上を図ることができます。また、補助金申請時にこの認定を受けていることを示すことで、加点対象となり、申請が有利になります。健康優良法人認定を受けるには半年以上の期間がかかるので、補助金の加点申請を受けたい場合は、早い段階から申請に向けて準備する必要があります。

3. ワークライフバランス等の取組に対する加点

ワークライフバランスの取り組みは、従業員が仕事と私生活を両立し、充実した生活を送ることで従業員の満足度を高めて、企業の生産性を向上させることを目指すものです。具体的には以下のような施策が含まれます。

<柔軟な働き方の導入>

テレワークやフレックスタイム制の導入により、従業員が自分のライフスタイルに合わせて働ける環境を提供。

<休暇制度の充実>

有給休暇の取得促進やリフレッシュ休暇の導入など、従業員がしっかりと休息を取れる環境づくり。

<育児・介護支援>

育児休業や介護休業の取得支援、子育てや介護と仕事を両立できる制度の整備。

加点対象となるためには①「女性活躍推進法」に基づく認定を受けているか、②「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定を受けていることが必要になります。

これらは従業員数が100人超か100人以下で要件が異なってきます。

<100人以下要件>

「女性の推進事業データベース」に一般事業主行動計画を公表しているもの、又は「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援ひろば）」に一般事業主行動計画を公表しているもの

<100人超要件>

「えるぼし/プラチナえるぼし」または「くるみん/トライくるみん/プラチナくるみん」いずれかの認定をうけていること

これらの取り組みにより、企業は従業員のモチベーションやパフォーマンスを向上させることができます。また、ワークライフバランスに対する取り組みを評価され、補助金申請時に加点対象となるため、積極的に取り組む価値があります。

まとめ

事業再構築補助金を申請する際には、加点項目をしっかりと確認し、必要な取り組みを行うことが重要です。パートナーシップ構築宣言、健康経営優良法人認定、ワークライフバランスの取り組みは、いずれも企業の持続的な成長と従業員の満足度向上に繋がります。これらの加点項目をクリアすることで、補助金申請の際に有利になるだけでなく、企業全体のパフォーマンス向上にも寄与します。今後の事業再構築を成功させるためにも、これらの取り組みを積極的に推進していきましょう。