広島県の最低賃金1,141円に備える|中小企業が人件費アップをAIで乗り切る3ステップ

広島県の最低賃金が、2026年10月11日から時給1,141円になりました。前年から56円の引き上げです。
「パートさんの時給をまた上げないといけない」「人件費は増えるのに、売上はそう簡単に増えない」——広島県内の経営者の方から、こうした声を多く聞くようになりました。
この記事では、広島県の最低賃金の推移と人件費への影響を具体的な数字で試算し、AIを使って「人を増やさずに回る会社」をつくり、賃上げの原資を生み出す方法を、中小企業診断士の立場から解説します。
この記事でわかること ・広島県の最低賃金はいくらになったか、これからどうなるか ・最低賃金の引き上げで、人件費が年間いくら増えるかの試算 ・AIで浮く時間を「お金」に換算する考え方 ・広島の中小企業がAIで生産性を上げる3つのステップと、使える支援制度
1. 広島県の最低賃金は1,141円に。4年で211円上がった
広島労働局の発表によると、広島県最低賃金は令和8年10月11日から、時間額1,085円から56円引き上げられ、1,141円になりました。

ここ数年の推移を見ると、2022年度(令和4年度)の930円から、4年間で211円、率にして”約23%”も上がっています。毎年40円〜65円ずつの引き上げが続いており、「来年も上がる」ことを前提に経営計画を立てる必要があります。
なお、特定の産業には、県の最低賃金より高い「特定(産業別)最低賃金」が定められている場合があります。自社の業種が該当するかどうかも、あわせて確認しておきましょう。
2. 人件費は年間いくら増える?広島の中小企業で試算
最低賃金の引き上げが経営に与える影響を、具体的な数字で見てみましょう。
試算の例:最低賃金で働くパートスタッフが10名、1人あたり月100時間勤務の場合
1人あたり:56円 × 100時間 × 12か月 = 年間67,200円の増加
10名合計:年間約67万円の増加
さらに実際には、最低賃金に近い人だけでなく、その少し上の時給の人も「逆転しないように」引き上げる必要があります。社会保険料の負担も増えるため、会社全体の負担は試算よりも大きくなるのが普通です。
ポイント 最低賃金の引き上げは「一度きりの出費」ではなく、毎年積み上がっていく固定費の増加です。数字で把握しておくことが、対策の第一歩です。
3. 人件費アップへの対策は「価格転嫁」と「生産性向上」の両輪で
人件費の増加に対応する方法は、大きく分けて3つあります。
① 価格に転嫁する(値上げ)
もっとも直接的な方法です。取引先との価格交渉は避けて通れません。価格交渉の進め方については、こちらの記事でも解説しています。→ 円安と価格交渉の壁を乗り越える!中小企業の未来を切り拓く施策
ただし、競合との関係や取引先の事情もあり、上がったコストのすべてを価格に乗せるのは簡単ではありません。
② 人を減らす・営業時間を短くする
コストは下がりますが、広島県内でも人手不足は深刻です。一度減らした人材を再び採用するのは難しく、売上の機会も失ってしまいます。
③ 生産性を上げる(同じ人数で、より多くの仕事をこなす)
1人あたりが生み出す付加価値を高めれば、賃上げをしても利益を確保できます。そして今、生産性向上のための最も身近な道具がAIです。
価格転嫁で「売上側」を、AIによる生産性向上で「コスト側」を改善する。この両輪で取り組むことが、賃上げ時代を乗り切る現実的な戦略です。
4. AIで浮く時間を「お金」に換算してみる
「AIで効率化できる」と言われても、どれくらいの効果があるのかイメージしにくいかもしれません。そこで、AIで浮いた時間を最低賃金でお金に換算してみます。
試算の例:AIの活用で、1人あたり1日1時間の事務作業が減った場合
1日1時間 × 月20日 × 12か月 = 年間240時間
240時間 × 1,141円 = 1人あたり年間約27万円分
3人分なら 年間約82万円分

先ほどの「パート10名で年間約67万円の人件費増」を、3人の業務をAIで1日1時間ずつ減らすだけで上回る計算です。しかもこの試算は、最低賃金で計算した控えめな数字です。残業が減れば、割増賃金の分だけ効果はさらに大きくなります。
実際に、AIで大きな成果を出している中小企業もあります。
手書き伝票や日報の入力作業を、AIの読み取り機能を使った自社専用アプリで自動化する → 手書き伝票の入力は「自社専用AIアプリ」で自動化
ホテルのシフト作成で約2時間かかっていた作業の8割を自動化、介護の書類作成が約5時間から約30分になる見込み → AIで業務効率化に成功した中小企業3社の実例
ポイント 大切なのは、浮いた時間を「何に使うか」です。残業を減らす、お客様への対応を増やす、新しい商品をつくる。浮いた時間を利益を生む仕事に振り向けてはじめて、AIは賃上げの原資になります。
5. 広島の中小企業がAIで生産性を上げる3つのステップ
では、何から始めればよいのでしょうか。私が支援の現場でおすすめしている進め方は、次の3ステップです。

STEP1 社内の「時間の使い方」を棚卸しする
まずは、誰が、どの業務に、毎月何時間使っているかを書き出します。入力、転記、集計、書類作成、問い合わせ対応、シフト作成など、「毎日・毎週くり返している作業」に注目するのがコツです。
STEP2 一番時間がかかっている業務を1つ選び、AIで試す
いきなり全社に広げる必要はありません。棚卸しの結果から、一番時間がかかっていて、困っている人が多い業務を1つだけ選びます。まずは無料のチャット型AIで試し、手応えがあれば、自社専用のアプリにして定着させます。
STEP3 効果を数字で測り、賃上げの計画に組み込む
「月に何時間減ったか」「残業代がいくら減ったか」を記録します。その数字をもとに、浮いた時間の使い道と、来年以降の賃上げの計画を立てます。数字で効果が見えると、社員の協力も得やすくなります。
6. 広島県で使える賃上げ・生産性向上の支援制度
賃上げと生産性向上に取り組む中小企業を後押しする制度もあります。
業務改善助成金(国)
事業場内で最も低い時給を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資やシステム導入を行った場合に、その費用の一部が助成される制度です。令和8年度は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げることが条件となり、助成の上限額は最大600万円です。
注意したいのは、令和8年度は申請期間が「各都道府県の最低賃金が変わる日の前日まで(または11月30日のいずれか早い日)」とされている点です。広島県の今年度の受付はすでに終了している可能性が高いため、来年度の最低賃金改定に向けて、今のうちから計画を準備しておくことが大切です。
広島県賃上げ環境整備支援事業補助金(県)
国の業務改善助成金を受けた県内の中小企業に対して、県が上乗せで補助する制度です(業務改善助成金の交付確定額の1/10)。対象となる申請時期が決まっているため、広島県のホームページで最新の要件を確認しましょう。
相談窓口
助成金については「広島働き方改革推進支援センター」、生産性向上については「広島県よろず支援拠点」が、広島労働局の案内で相談窓口として紹介されています。
※制度の内容や申請期間は年度ごとに変わります。申請前に、必ず広島労働局・広島県の最新情報をご確認ください。
7. よくある質問
Q. 広島県の最低賃金はいくらですか?
A. 2026年10月11日から、時給1,141円です(前年から56円の引き上げ)。業種によっては、これより高い特定(産業別)最低賃金が適用される場合があります。
Q. 小さな会社でもAIは使えますか?
A. 使えます。むしろ、少人数で多くの業務を回している中小企業ほど、効果が出やすいと言えます。まずは無料のチャット型AIで、自社の業務に使えるかどうかを試すところから始めましょう。
Q. AIを使うと、社員の仕事がなくなりませんか?
A. 目的は人を減らすことではなく、入力や転記などの作業時間を減らし、人にしかできない仕事に時間を使うことです。人手不足の中で、今いる社員の力を最大限に生かすための道具と考えてください。
8. Lit Consultingの「賃上げ×AI活用」伴走支援
リットコンサルティング合同会社では、広島県の中小企業診断士として、最低賃金の引き上げに悩む経営者の皆さまを次のように支援しています。
人件費の試算:最低賃金の引き上げで、自社の人件費が今後いくら増えるのかを一緒に試算します
業務の棚卸し:社内の業務と時間の使い方を見える化し、AIで効果が出やすい業務を見つけます
AI活用の試作と定着:Claude CodeやCursorなどを使った業務アプリの作り方を、一つひとつ説明しながら伴走します
補助金・助成金の計画:業務改善助成金など、使える制度を踏まえた投資計画づくりをお手伝いします
ポイント 賃上げは「負担」であると同時に、人が集まる会社になるためのチャンスでもあります。AIで生産性を上げ、賃上げを続けられる会社を一緒につくりましょう。
まとめ:広島の最低賃金アップは、AIで生産性を上げるチャンス
広島県の最低賃金は2026年10月11日から1,141円。4年で211円上がり、今後も上昇が続く見込み
パート10名の会社なら、今回の引き上げだけで人件費が年間約67万円増える
3人の事務作業をAIで1日1時間ずつ減らせば、年間約82万円分の時間が生まれる
「時間の棚卸し → 1業務で試す → 効果を数字で測る」の3ステップで始める
業務改善助成金などの支援制度は、来年度に向けて早めに準備する
一人で悩まず、まずはご相談を
「うちの会社では、人件費がいくら増えるのか知りたい」「どの業務からAIを使えばよいか分からない」という段階でも大丈夫です。広島県内の中小企業の皆さま、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
この記事を書いた人
田村 雅紀(中小企業診断士/リットコンサルティング合同会社 代表)
イタリアブランドFURLAで売上・店舗数を3倍にし、KENZO Paris Japanの社長を経て広島で独立。よろず支援拠点 生産性向上支援センター統括サポーター、ユニコーンファーム認定スタートアップ・アドバイザー。広島県の中小企業のAI活用、補助金の活用、創業・新規事業を伴走支援しています。





