AIで業務効率化に成功した中小企業3社の実例|ホテル・介護・製造業に学ぶ「成功の3つの条件」
更新日:11月5日

前回の記事では、手書き伝票の入力を「自社専用AIアプリ」で自動化する方法をご紹介しました。AI活用シリーズ第2弾となる今回は、手書き伝票以外の業務で、実際にAIを使って成果を出した中小企業3社の事例をご紹介します。
先日参加したAI活用の講座で、3社の経営者の方が自社の取り組みを発表されていました。業種は、ビジネスホテル、在宅介護、制御盤の製造とまったく違います。それでも、話を聞いていくと、成功した理由には驚くほど共通点がありました。
この記事でわかること ・ホテル、介護、製造業の3社が、AIをどの業務にどう使ったか ・それぞれの効果(時間・件数などの数字) ・業種を問わず共通する「成功の3つの条件」 ・自社で始めるときの最初の一歩
1. 3社とも「特別な会社」ではない
最初にお伝えしたいのは、3社とも、いわゆるIT企業や大企業ではないということです。従業員はいずれも100名前後。生成AIを本格的に使い始めたのは2025年からで、最初は一部の部署・一部の社員から始まり、使っている道具も、誰でも契約できる市販のAIでした。
つまり、多くの中小企業と同じスタートラインから、1年ほどでここまで来たということです。

2. CASE 1 ビジネスホテル:「支配人AI」が深夜の相談に対応
会社の概要:地方都市で複数のビジネスホテルを運営(従業員 約70名)
課題:深夜・早朝でも支配人に電話が集中
ホテルは24時間営業です。夜勤のスタッフは、お客様からの要望やトラブルで判断に迷うと、深夜や早朝でも支配人に電話で相談していました。支配人は休んでいても気が休まらず、スタッフの側も「こんな時間に電話して申し訳ない」と遠慮して、聞きたいことを聞けない状況がありました。
AIの使い方:過去の対応履歴と「支配人の考え方」を学ばせる
この会社では、お客様の声やトラブル対応の記録を、何年も前から社内のチャットに投稿して蓄積していました。この過去数年分の記録と、「支配人ならこう判断する」という考え方(判断の基準)をAIに読み込ませ、スタッフの相談に一次対応する「支配人AI」を作りました。
このように、社内の資料をAIに参照させて、自社の事情に合った答えを返させる仕組みは「RAG(ラグ)」と呼ばれています。一般的なAIは自社のルールや過去の事例を知りませんが、RAGを使えば「うちの会社ならどうするか」に沿って答えられるようになります。
印象的だったのは、その進め方です。社長自身が30分ほどで原型を作り、いきなり全社で使い始めました。現場から「この回答は変だ」という声が上がるたびに、読み込ませるデータや指示を直していったそうです。

効果
支配人への深夜の相談電話が、毎日数回から月2〜3件に(約50分の1)
スタッフが夜中でも気兼ねなく質問できるようになり、支配人にも精神的な余裕が生まれた
同じ仕組みを使って、現場のスタッフ自身が半年で450を超える活用例を生み出した
シフト作成では、手作業で約2時間かかっていた作業の8割を自動化
ポイント 「ベテランの頭の中にある判断」をAIに移すことで、人に聞きにくい時間帯でも現場が自分で動けるようになります。ベテランへの質問が集中している会社では、すぐに応用できる考え方です。
3. CASE 2 在宅介護:会話の録音からケアプランを自動で下書き
会社の概要:訪問看護や居宅介護支援などを行う在宅介護事業者(従業員 約60名)
課題:利用者との会話より、メモと書類に追われる
ケアマネジャーは、利用者のご自宅を訪問して困りごとや希望を聞き取り、介護サービスの計画書(ケアプラン)を作ります。本当は利用者との会話に集中したいのに、訪問中はメモを取りながら話を聞き、事業所に戻ってから書類を作る。移動時間も含めると、訪問1回あたり約5時間もの時間がかかっていました。
AIの使い方:「録音 → 下書き → 人が確認」の流れをつくる
この会社は、生成AIを使ってプログラムを書く方法で、書類作成の仕組みを約3か月で自社開発しました。流れは次のとおりです。
訪問時の会話をスマートフォンで録音し、専用の入力画面から送信する
AIが会話を文字に起こし、氏名や住所などの個人情報を伏せ字にする
保険証などの書類は、AI-OCR(画像から文字を読み取る機能)で読み取る
これらをもとに、AIが決められた様式に沿ってケアプランを下書きする
別のAIが下書きを採点し、点数の低い部分を修正する
最後に担当者が確認・修正し、管理者がダブルチェックする
前回の記事でご紹介した「AI-OCR」に、音声の文字起こしを組み合わせた形です。個人情報を伏せ字にしてからAIで処理し、最後は必ず人が二重に確認するという、介護・医療の現場らしい慎重な設計になっています。

効果
書類作成の時間が、約5時間から約30分に短縮される見込み(開発中のため、現時点では見込みの数字です)
事務作業の負担が減ったことで、ケアマネジャー1人あたりの担当件数が、上限(45件)の9割程度まで増えた
70歳近いベテラン看護師も、新しいツールを1週間ほどで使えるようになった
若い人の採用面接で、「AIやデジタル化に取り組んでいること」に関心を持たれるようになった
ポイント 介護の居宅介護支援は、担当件数が収入に直結する事業です。書類作成の時間を減らすことが、そのまま売上の伸びにつながりました。AI活用は「コスト削減」だけでなく「売上を増やす手段」にもなります。
4. CASE 3 製造業:現場出身の2名が、1年で48の業務アプリを内製
会社の概要:制御盤などを受注生産する電気機器メーカー(従業員 約130名)
課題:情報がバラバラで、確認・印刷・転記に追われる
営業、売上、案件、原価、工程、欠品といった情報が、それぞれ別のソフトやExcelに分散していました。ソフトの費用もかさむうえ、たとえば部品の欠品状況を確認するには、権限を持つ管理職が毎回システムを見て印刷し、現場に渡す必要がありました。管理職に作業が集中し、現場では確認・印刷・転記の手間が日常的に発生していました。
AIの使い方:AIにプログラムを書かせて、業務アプリを次々に作る
この会社では、設計や製造の現場を経験した社員2名がDX担当となり、前回の記事でもご紹介した「Cursor」などのAIにプログラムを書かせて、社内の情報を一か所に集める仕組み(データ基盤)を作りました。
そのうえで、名刺管理を皮切りに、欠品の確認、案件ごとの原価の一覧、生産計画、作業時間の記録、会議の議事録づくり、クレーム・不具合の管理など、現場の要望に合わせた業務アプリを次々と作っていきました。

効果
約1年で48の業務アプリを社内で開発
以前は1つ作るのに半年以上かかっていたものが、数日〜2か月程度で形になるように
欠品や納期、工程などの情報を、必要な人がほぼリアルタイムで確認できるようになった
営業事務の担当者が退職した後も、追加の採用をせずに業務が回っている
アプリを使い始めた現場から、「次はこれが欲しい」という要望が出てくるようになった
なお、この会社は、納期短縮や不良率の改善といった「収益に直結する指標」への効果は、まだ確認できていないと率直に話していました。集めたデータをAIで活用するのは、これからの段階とのことです。
ポイント 外注していたら、業務の説明だけで時間と費用がかかっていたはずです。現場を知る社員が自分で作ったからこそ、すぐに試して、すぐに直すことができました。
5. 3社に共通する「成功の3つの条件」
業種も使い方もまったく違う3社ですが、講座では、共通する成功の条件が次の3つに整理されていました。

条件① 一番困っている業務で、まず試作する
よくある失敗は、社内に「AIで効率化したい業務」を募集することです。リストはたくさん集まりますが、「これは絶対に解決したい」という強い思いのこもった業務は意外と少なく、結局何も実現しないまま時間が過ぎてしまいます。
3社が選んだのは、「深夜の電話」「5時間かかる書類作成」「毎回の印刷」といった、誰かが本気で困っている業務でした。そして、要望を聞き取る前に、まず動くものを作って見せています。実物を見せると、現場から「ここをこう変えてほしい」「次はこれが欲しい」という具体的な声が出てくるようになります。
条件② 現場を知っている人が作る
IT担当者や外部の業者が要望を聞いて作ると、業務の例外やルールが反映されず、「イメージと違う」ものができがちです。3社では、現場と兼任のメンバーや、看護師でもある社長、現場出身の社員が作り手になりました。現場を知らない開発担当者は、自ら送迎の補助などの現場業務に入って、困りごとを体で理解したそうです。
AIにプログラムを書かせられるようになった今、専門のエンジニアがいなくても、現場を知る人が作り手になれる時代になっています。
条件③ 定着まで伴走する人がいる
AIのツールを配っても、盛り上がるのは最初だけで、数か月たつと一部の人しか使わなくなる。これも3社が実際にぶつかった壁です。
ホテルでは半年間、利用状況を細かく追い、利用回数を毎月の評価に組み込みました。介護事業者では、無理強いはせず、管理者が毎日1対1で寄り添いながら使い方を教えました。製造業では、元のExcelを廃止し、専門のチームが現場への展開を支えました。やり方は違っても、元のやり方に戻らなくなるまで面倒を見る人がいたことが共通しています。
そして、もう一つ大切なのがトップの役割です。3社とも、社長自らが試作したり、方針をはっきり示したりしていました。また、顧客情報や個人情報の扱いといった「守るべきルール」は、トップが先に決めています。そのうえで、ルールの範囲内では社員が自由にAIを試せる環境を用意していました。
6. 自社で始めるなら、まずこの3つから
3社の事例から、明日からできることをまとめると、次の3つです。
業務を募集するのをやめ、一番困っている業務を1つだけ選ぶ
完璧を目指さず、簡単な試作品を作って現場に見せる
定着するまで見守る担当者と、守るべきルールを、社長が決める
3社の事例を見ると、AIの活用は「どのツールを入れるか」よりも、「どの業務を選び、誰が作り、誰が定着まで見るか」で成果が決まることがよく分かります。
7. Lit ConsultingのAI活用 伴走支援
「うちの会社では、どの業務から始めればいいのか分からない」「社内に作り手がいない」「導入しても定着するか不安」という方も多いと思います。
Lit Consultingでは、中小企業診断士として、今回ご紹介した3つの条件に沿ってAI活用を伴走支援します。
業務の選定:業務の流れを見える化し、効果が大きく、本気で困っている業務を一緒に見つけます
試作:Claude CodeやCursorなどを使い、御社の業務に合わせた最初の試作品を一緒に作ります
人づくり:現場を知る社員の方が、自分でAIに指示してアプリを作り、直せるようにお手伝いします
定着:使い方のルールや情報管理のルールを整え、現場で使い続けられる状態になるまでフォローします
ポイント 目指すのは、外部に頼り続けることではなく、「自社でAIを使いこなし、改善し続けられる会社」になることです。
一人で悩まず、まずはご相談を
リットコンサルティング合同会社では、中小企業診断士が経営者の皆さまに伴走し、業務の見直しからAI活用、運用の定着まで一貫してサポートしています。
「うちの業種でもAIが使えるか知りたい」「どの業務から手を付ければよいか相談したい」という段階でも大丈夫です。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
この記事を書いた人
田村 雅紀(中小企業診断士/リットコンサルティング合同会社 代表)
イタリアブランドFURLAで売上・店舗数を3倍にし、KENZO Paris Japanの社長を経て広島で独立。よろず支援拠点 生産性向上支援センター統括サポーター、ユニコーンファーム認定スタートアップ・アドバイザー。広島県の中小企業のAI活用、補助金の活用、創業・新規事業を伴走支援しています。





